生産性向上設備投資促進税制のご案内
 
平成26年1月施行の産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」において、当社製品が登録されました。
対象製品をご導入頂いた場合、確定申告時に税制措置(特別償却または税額控除)を受けることが出来る場合があります。
税制措置を申請するには、確定申告時に「証明書」の提出が必要です。
「証明書」発行をご希望されるお客様は弊社営業担当までお問い合わせ下さい。

詳しくは税理士等の専門家にご相談願います。

※証明書を発行する事によりJBMとして税制措置の適用をお約束するものではありません。
※ご導入時期や商品構成、事業者様の規模により適用外となる場合がある事をご了承願います。