IT導入補助金は開業すぐ・個人事業主も申請できる?

小規模企業だからこそ活用したいIT導入補助金

IT導入補助金は、ITツール導入に活用できる補助金です。
CAD/CAMソフトにも使用できる通常枠(A・B類型)に加え、新型コロナウイルスの低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。C類型の申請が採択されれば、最大で450万円以下の補助金を得ることができます。
費用の問題で検討が進まなかったような、ハイエンドなITツールも導入が現実的になります。便利なITツールは、リモート操作や在宅勤務など時代に合わせて積極的に取り入れていきたいものですね。

開業すぐ・個人事業主でも申請できるの?

IT導入補助金の公式サイトから、「開業したばかり」「個人事業主」向けの情報を抜粋してみました。

 
申請者様
会社を立ち上げて何期経っていると申請できる?
 
補助金最前線
必要書類さえ用意できれば、開業すぐでも申請は可能です。
 
申請者様
開業したばかりのため実績値が1年間分に満たない場合、労働生産性指標や給与支給総額の実績値はどうすればいいですか?
 
補助金最前線
1年分に換算した数値または、直近1期前の1年分の実績値を入力ください。必要書類や必須項目の数値を入力しなければ申請はできません。
 
申請者様
個人事業主のため、法人番号がありません。
 
補助金最前線
個人事業主の場合、法人番号の記載は不要です。代わりに個人事業主の生年月日の登録が必要です。
 
申請者様
個人事業主ですが、専従者は従業員に含まれますか?
 
補助金最前線
専従者は従業員数に含まれません

公式サイトでは、必要書類さえ用意できれば開業すぐでも申請は可能となっています。
ただ、IT導入補助金の申請には納税証明書や事業継続確認書類、各種実績値を記載した書類などの用意が必要のため、実際には開業すぐの申請は難しいものとなっております。

しかし開業後1年を経過していれば問題なく申請ができますし、労働生産性指標や給与支給総額などは、1年分に換算した数値の入力で対応することも可能ということなので、開業1年未満でも申請できる可能性はゼロではありません。
開業届を出さずに事業を展開していて、1年分の実績があるのであれば申請は可能ということです。

開業してまだ年数が浅い事業者様も各種書類が用意さえできればチャンスがあります!実際にどんな書類が必要かなど不明点があればIT導入支援事業者に相談してみましょう!

申請に必要な書類を確認してみよう!

申請に必要な書類は法人と個人事業主とで変わってきます。

法人:「実在証明書」「事業継続確認書類」
個人事業主:「本人確認書類」「事業継続確認書類1」「事業継続確認書類2」


申請を検討される場合は、まずこの書類が用意できるかをチェックしましょう!
最新情報は公式サイトでご確認ください。(https://www.it-hojo.jp/)

また、申請そのものはweb上で行います。
その際まず初めに必要となるのが行政プラットフォームの「gBizID」のアカウントです。補助金申請以外にも活用できるgBizIDですが、まだアカウントを取得していない方は事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

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出典:IT導入補助金2021公式サイト(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
https://www.it-hojo.jp/