どうなる!? IT導入補助金2023の傾向と対策

IT導入補助金とは

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の皆様が事業や社内の課題、ニーズに合ったITツール導入に活用いただける補助金です。 業務効率化や売上アップを目指される事業者の方は、導入をご検討してみてください。 また2022年度からはPC・タブレットの購入など、身近なITツールも補助の対象になりましたのでますます注目されている補助金でもあります。 まもなく発表されると思われる2023年度の公募内容を予測してみました。

昨年の補正予算案から予測する2023年度の補助金事情！

IT導入補助金2023は継続される可能性は高い
昨年の11月8日に政府から「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の各施策を盛り込んだ補正予算が閣議決定されました。発表があった内容として、

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①事業再構築補助金　【5800億円】
→解説は過去記事のコチラを参照

②生産性革命推進事業【2000億円】
（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などの合計）
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出典：中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント

とアナウンスがあります。
2022年度の予算が2001億円だったことからほぼ同程度となっています。
上記リンクの出典資料内にも記載がある通り、
2023年度の採択基準として賃上げ要求が前回より強く求められる可能性があります。

採択基準の新トレンド？賃上げ対策について
前述の通り採択基準になる賃上げについて2022年度の内容に沿って説明いたします。
Mastercamなどのソフトウェアの導入はA類型に分類され賃上げについてはあくまで
採択の加点対象です。
賃上げ目標計画を国に提出する義務はありませんが実施することでIT導入補助金の
採択率を高めるメリットがあります。
申請にあたり労働環境、待遇の見直しも含めて是非検討してみてはいかがでしょうか？

A類型の場合はまた事業計画終了時点において未達であっても返還の義務はありません。
ただし賃上げ目標が必須項目であるB類型で未達の場合は補助金の全額、もしくは一部の返還を
求められる場合がありますので、きちんと現実的な計画を立てておきましょう。

準備次第！8次公募の採択率はなんと100%!!
IT導入補助金を検討中ならまずはご相談を。

ほぼ終盤の公募（最終は9次公募）であったにも関わらず、３件の申請中全て採択となりました。
終盤であったため、３件と申請数こそ少なかったものの一般的な採択率は全体で50〜60%と言われる中、十分な結果を残せたのではないでしょうか。
申請すればほぼ通過する助成金と違い、補助金の多くは申請時に事業計画の提出などが求められるため、採択されるように工夫しなければいけません。公募が始まった段階でいち早く動けることに越したことはありませんが、事前準備が整っていれば今回のように終盤の公募でも採択されます。

申請時によく迷う箇所を質問形式で過去の記事でまとめています。
是非、下記の記事も参考にしてみてください。

【事業再構築2022】よく間違える箇所まとめ

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Mastercam導入するなら補助金を活用しましょう！

・経費を抑えることができるに越したことはない
・申請をサポートしてもらえるなら興味がある
・ぜひ採択実績の高い企業にサポートしてもらいたい

IT導入支援事業者(ITベンダー)であるJBMエンジニアリングでは、
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出典：「2022IT導入補助金」公式サイト
(2022 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
(https://www.it-hojo.jp/)

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