事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業・中堅企業を支援する補助金です。
この補助金は、日本経済の構造転換を促すことが目的で、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換又は事業再編という“思い切った事業再構築”に意欲を有する中小企業等の挑戦をサポートしてくれます。
よくある申請時の不備
１．とにかく必要書類が足りないケース
●履歴事項全部証明書
交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもの、かつ直近の決算書すべてのページの添付が必要です。
●直近の決算書
応募時に表紙（事業者名が記載されているもの）がないものをご提出されていた場合は、表紙がある決算書をご提出ください。なお、応募時に提出済みの場合は不要です。
●交付申請書(別紙１)
①Rから始まる受付番号をお持ちの事業者（直接採択通知を受けた事業者）
必ず電子申請システムから「交付申請書別紙ファイル」をダウンロードしてください。交付申請の際は、ファイル名を変えずに添付してください。電子申請システムからダウンロードされたものを提出されていない場合、事務局より、再申請を依頼します。
②採択通知を受けた代表申請事業者の連携先事業者（直接採択通知を受けていない事業者）
代表事業者から「Rから始まる受付番号」と交付申請書別紙1ファイルを受け取り、下記ファイル名を付けて添付してください。ファイル名：交付申請書別紙1_R2* * * * * * * * .xlsx
※ R2 * * * * * * * *は、事業再構築補助金の申請受付番号となります。採択通知を受けられた代表申請事業者の代表事業者にご確認ください。
●見積書、見積依頼書
補助対象経費によって相見積もりが必要となるケースも少なくありません。
原則、経費科目にかかわらず計上している全ての補助対象経費の見積書の提出が必要となります。※併せて、第3回公募以降の補助事業者は、見積依頼書もご提出ください。交付申請書提出日に有効な見積書の提出が必要です。事前着手承認を受けている事業者は、２０２１年２月１５日以降有効な見積書の提出が必要です。
※今一度、捺印があるかご確認ください。
●見積書の不備
見積書の内容にも不備が多くみられるので気をつけましょう！
①原則、名称が一致している必要があります。
一致していない場合、同一仕様の相見積書であるかを確認するため、見積書の再提出や見積依頼書等の追加書類の提出を求めることがあります。
②大・中項目が一致している必要があります。
一致していない場合、同一仕様の相見積書であるかを確認するため、見積書の再提出や見積依頼書等の追加書類の提出を求めることがあります。
※小項目がある場合は、可能な限り項目を一致させてください。
③小項目がある場合は、可能な限り項目を一致させてください。
④原則、品目等が一致している必要があります。一致していない場合は、同一仕様の相見積書であるかを確認するため、見積書の再提出や見積依頼書等の追加書類の提出を求めることがあります。
⑤【諸経費】のみでは、使途が不明であるため、原則、補助対象経費として認められません。具体的な内訳の記載が必要です。（内訳を記載いただいた上で、事務局にて内容確認を行います。その結果、補助対象外となる場合もございます。）
※現場管理費、一般管理費や雑費等も同様です。
２．経費の各名称に矛盾や不備がないかも要チェック！
●経費明細表
①「積算基礎」の欄が「見積書、事業計画書参照」と記載されている。
→見積書上の名称、単価、数量を記載してください。
②「積算基礎」の欄が「名称のみ」で単価、数量の記載がない。
→見積書上の単価、数量を記載してください。
３．その他注意すべき各箇所
●売上高減少要件
応募時に提出した【売上高が減少したことを示す書類】の金額と【交付申請書別紙１の売上高減少要件の売上高】の欄の金額が一致している必要があります。今一度ご確認ください。
●基準年度
①【交付申請書別紙１：収益計画の補助事業終了年度（基準年度）】は【事業計画に記載した補助事業終了日】以降の決算年度での記載が必要です。
②jGrants申請時の【事業開始日／事業終了日】もご確認ください。
・交付決定日から開始を選択してください。
・事業終了日は、予定している補助事業終了日を入力してください。
採択を目指すには？
申請すればほぼ通過する助成金と違い、補助金の多くは申請時に事業計画の提出などが求められるため、採択されるように工夫しなければいけません。事業再構築補助金もきちんとした事業計画の元申請を行いましょう。
申請時によく迷う箇所を質問形式でまとめていますので、こちらの記事も参考にしてみてくださいね！
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導入するなら補助金を活用しましょう！
・経費を抑えることができるに越したことはない
・申請をサポートしてもらえるなら興味がある
・ぜひ採択実績の高い企業にサポートしてもらいたい
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出典：「2022 IT導入補助金」公式サイト
(2022 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
(https://www.it-hojo.jp/)
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