続く新型コロナウイルスの経済影響
2021年7～9月期の実質GDP成長率は、緊急事態宣言が続いた影響もあり2四半期ぶりのマイナスとなりました。新しく話題になっているオミクロン株の影響など、新型コロナウイルスが収束していない以上、まだまだ先の見通しは立たないのが現状です。
しかしワクチンへの期待感や感染者数の減少もあり、10～12月期はプラス成長に復帰する見込みと言われて、2023年度には感染による経済活動への影響は収束していくだろうという見解までも出てきています。それは「アフターコロナ期に移行するから」だそうです。この2年で各業界が状況に応じたビジネス転換を進めてきた結果が、出てくるのかもしれません。
新たに創設された「事業復活支援金」
続いたコロナの影響に対し、政府は新たに「事業復活支援金」を設置しました。この「事業復活支援金」コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費を負担する支援金となります。5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付してくれるそうです。個人事業主から法人まで幅広く対象となり、上限額が最大250万円(個人は最大50万円)です。特に飲食店への支援を期待しての創設のようです。
▼中小企業庁による資料
事業復活支援金の資料 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf
事業を支える補助金は「事業再構築補助金」
このコロナ禍で落ち込んだビジネスを転換させる。もしくは、別事業に取り組みたい！という場合には「事業再構築補助金」を検討してみましょう。「事業再構築補助金」は、コロナの経済政策として設置された補助金の1つです。すでにアフターコロナに順応してきた企業が増えてきているので、取り組みを検討されているなら少しでも早く行動するのがいいかもしれませんね！
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業・中堅企業の事業再構築を支援する補助金のことです。
日本経済の構造転換を促すことが目的で、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換又は事業再編という“思い切った事業再構築”に意欲を有する中小企業等の挑戦をサポートしてくれます。
最大で1億円の補助が出る頼もしい補助金制度です。
すでにアフターコロナに順応してきた企業が増えてきているので、取り組みを検討されているならぜひお早目の検討をお勧めします！
コロナ渦のうちに、新時代の準備を進めよう！ 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業[…]
今まで以上に”情報収集”が運命を握る
アフターコロナでビジネスも大きく変わり、特に「デジタル化」は目まぐるしく進むことでしょう。時代の変化を生き抜くのに大切なことは”情報収集”です。先に書いた「事業復活支援金」や補助金情報はもちろん、各事業分野での最先端技術など、まさに情報を制することがこれからのアフターコロナ時代では大切になるのではないでしょうか。
JBMエンジニアリングが支える製造業でもデジタル化はどんどん進んでいます。特に目まぐるしいのは「ロボット分野」です。JBMエンジニアリングで取り扱っているロボティクスアプリケーション「OCTOPUZ」は、ロボットの制御や動作だけでなく、ティーチングやシミュレーションまでをデジタル化し、工場全体の生産性を高めています。
OCTOPUZ紹介ページ▼
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